2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
今日は主税局長もお越しいただいていますが、私は、ＮＩＳＡ税制制度は、当時の民主党政権でもまさに導入し、拡充してきた経緯があって、非常に優れた、間接金融から直接金融へと促す、株は何か遠くプロの人がやるものだというのから、一般の方が普通に、こつこつ毎月千円でも五千円でも投資していくんだということでいうと、例えばつみたてＮＩＳＡなるものは非常に優れていると思いますが、実は、このブラックロックやバンガードの
今日は主税局長もお越しいただいていますが、私は、ＮＩＳＡ税制制度は、当時の民主党政権でもまさに導入し、拡充してきた経緯があって、非常に優れた、間接金融から直接金融へと促す、株は何か遠くプロの人がやるものだというのから、一般の方が普通に、こつこつ毎月千円でも五千円でも投資していくんだということでいうと、例えばつみたてＮＩＳＡなるものは非常に優れていると思いますが、実は、このブラックロックやバンガードの
これを直ちにゴルフ場利用税相当額で代替財源として振り分けるということが果たして可能かと言われると、これはまた税制制度との関わりが出てきますので、一つの提案としては受け止めてまいりたいなというふうに思っています。 いずれにしましても、ゴルフにだけ税金が掛かっているというこの状況は私は望ましいとは思っていませんので、根性じゃなく、いろいろ知恵を出しながらしっかり対応していきたいと思います。
まず、企業の件について申し上げますと、現行の制度の中では、雇用創出という観点から地方拠点強化税制制度を措置しているところでありまして、実際に、本税制を活用いたしまして東京二十三区から地方に、例えば茨城県においても、事務所や研究所を移転した、そういうような事例も見られているところであります。
こういったものの推進、また、予算制度若しくは税制制度の活用、先ほど申し上げました次世代住宅ポイント等の活用、こういったものを進めることによりまして、既存の住宅・建築物ストックに係ります省エネ対策により一層取り組んでいきたいと考えているところでございます。
その上で、受取配当金損益を不算入にするという話は、これは子会社の段階で法人税が既に課税をされておりますので、そういった意味から二重課税ということになりますので、それを避けるための税制制度でありますし、この連結納税の場合は、企業グループを一体とみなして取り扱う制度で、これは税制が企業の組織形態に影響を与えないようにするためのいわゆる制度なので、これいずれもこのやり方は国際的には大体こういった一般的な制度
要するに、社会保障制度若しくは税制制度が国に重要な労働資源を妨げているということで、非常にもう生活、生き方改革、働き方改革どころでなくて、全くできていないんじゃないかと思っちゃうんですが、まずそういう認識が、要するに、高齢者が働きたくても働けないような社会保障制度、年金制度、税制制度をきちんと国が認識していると思われるかどうか、若しくは御社の方からそういうことを多少なりとも申し上げたことがあるのか。
なぜそういう状況になっているかというと、やはりこの制度の、事業承継税制制度の使い勝手が悪いというところだというふうに思っています。 例えば、この猶予という制度そのものが、例えば十年前に親から引き継いだとき会社の価値は一億円あったと、で、十年頑張ってやったんだけれども、周りの人口も減っていくし、もうこのままでは大手の傘下に入った方がいいということで、じゃ売却しようとなった。
こうした海外の税制制度も参考にして、日本での内部留保課税も強化すべきであると考えます。我が国では、現在、特定同族会社についてのみ例外的に内部留保に課税する制度がありますが、これを更に拡充して上場企業に導入することも検討すべきです。 また、租税特別措置法についても見直しが必要です。
そこで、政府としては、まず、これまでに取り組んできた法人税の改革とか、それから、いわゆる研究開発投資の増加とか賃金引上げを強く促すために研究開発税制とかそれから所得促進税制制度等々のめり張りを付ける見直しなどを通じて前向きな取組を促しているところなんですが、投資や賃金に向けての取組を進めていく旨を表明をされるようになり始めたのが昨年ぐらいからなんですが、今年になって少しこの状況が動き始めているような
教育をおろそかにする国に未来はないわけでございまして、ぜひこの税制制度で、日本の国立大学にもっといろいろなチャンスを与えていただけるというようなことを拍車をかけていただけたらなと思うところでございます。 ちょっと、税制じゃなくて予算のことで要望だけ申し上げさせていただきたいんです。 子供が減っているということに起因しまして、教員の予算がカットされるというようなことでございます。
このため、農水省といたしましては、先ほどの直接支払交付金のほかに、税制制度あるいは米粉倶楽部を通じた米の普及活動、そして二十五年度からは製粉コストの低減技術の開発と、こういったものについて現在努めているところでございます。
今委員から御指摘ございましたように、今回のベンチャー投資促進税制制度につきましては、御指摘のように、主として事業拡張期のベンチャーに投資するファンドに出資する企業、この税制優遇を講じるということでございますが、これは私どもとしての問題認識としては、やはり我が国のベンチャー企業にとって、特にその事業拡張期、ここのまとまった資金提供の不足が深刻であるという、そういうような問題認識からベンチャーの成長が阻害
したがいまして、そういった意味で、これだけ、支援金のみを特別扱いしろというようなところがなかなかできないものですから、先ほど申し上げたような形で、特区にあってはというような形で税制、制度を考えたということでありまして、いわゆる再投資準備金として積み立てた場合においては五年間無税としますとか、いろいろな形で今そういったものをつくっておるところであります。
その中で、この消費税引上げについては、経済状況の中で引上げ停止も含めて柔軟な措置を、あるいは個別間接税の在り方等も取り組んで検討していくのはどうか、さらには、消費税と同時に、所得税や相続税の累進制の取組、またインボイスの導入、そして簡易税制制度を抜本的に見直せなかったということで、多少、課税への面でも格差を是正し切れていないような発言があったので、ちょっと少し外れるかもしれませんけれども、そこをもう
翌年にはほぼ回収できるからいいという問題で済まされるのかどうかということを私は指摘したいですし、そしてこの中小零細企業が簡易税制制度で生じた僅かな益税ですね、益税で救われている企業も多いとも言われております。 その益税ですけれども、いろいろ見直しをされていると言われました。でも、私が言いたいのは、大企業は価格転嫁ができる、中小零細以下は価格転嫁が厳しい。
特に、総合特区との比較においては、例えば土地利用面における大幅な手続の簡素化、それから税制につきましても、総合特区制度にはない、五年間の法人税の無税、そういった、これまでにない大きな税制制度も用意させていただいておりまして、これは何といっても、今回の被災の大きさにかんがみまして、一日も早い復興を実現するための措置として用意をさせていただいたということでございます。
韓国の場合も、契約社員を正規社員にするとき実は税額控除の税制制度をつくっておりますし、この前聞きましたが、シンガポールも実は、非正規社員を正規社員にしたときに税制上の優遇措置を与えたということでございます。 私は、千七百万人の非正規社員がおる今、世の中、ずっとこれが増加いたしておりますので、そういったことは大きな政治の課題だというふうに認識をさせていただいております。
こういう我々の用語でいいますと地域主権改革型の地方税制制度を確立しようということで、今、政府税調の中でその検討を開始するような枠組みを設けることにしました。 それから、地方債で自治体の資金手当てをかなりがんじがらめにしている。一つ一つの事業ごとに総務省と財務省が全部チェックを入れているわけです。これを、部分的に必要なものは解除していきたい。差し当たっては、縁故資金、銀行資金ですね。
あるいは、財政や税制制度を通じて所得再分配の機能、こういうものも働いておったと。こういうものの政策が日本経済の強み、もたらしてきたと考えております。
○額賀国務大臣 今、木原委員が御指摘になったことは、実際問題として、昨日、政府税調におきましても、経済活力の維持のために真に効果的な事業承継税制制度を確立していかなければならない、そういうことが提言されております。